民間の指定試験機関が実施する職種
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2019年（平成31年）4月現在、以下の19職種がある。組織名は指定試験機関。 ウェブデザイン（1/2/3）- インターネットスキル認定普及協会 キャリアコンサルティング（1/2）- キャリアコンサルティング協議会 ピアノ調律（1/2/3）- 日本ピアノ調律師協会 ファイナンシャル・プランニング（1/2/3）- 金融財政事情研究会および日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 知的財産管理（1/2/3）- 知的財産研究教育財団 金融窓口サービス（1/2/3）- 金融財政事情研究会 ブライダルコーディネート（1/2/3）- 日本ブライダル文化振興協会 接客販売（1/2/3）- 日本百貨店協会 着付け（1/2） - 全日本着付け技能センター ホテル・マネジメント（1/2/3）- ホテル業界検定スタートアップ支援協議会 レストランサービス（1/2/3）- 日本ホテル・レストランサービス技能協会 フィットネスクラブ・マネジメント（1/2/3）- 日本フィットネス産業協会 ビル設備管理（1/2）- 全国ビルメンテナンス協会 機械保全（特/1/2/3/基）- 日本プラントメンテナンス協会 情報配線施工（1/2/3）- 高度情報通信推進協議会 ガラス用フィルム施工（1/2） - 日本ウインドウ・フィルム工業会 調理（単）- 調理技術技能センター ビルクリーニング（1/2/3/基）- 全国ビルメンテナンス協会 ハウスクリーニング（単）- 全国ハウスクリーニング協会
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民間の指定試験機関が実施する検定職種の技能検定委員の選任についてはその職種の指定試験機関により行われ指定試験機関技能検定委員という。指定試験機関技能検定委員は技能検定試験に関わる試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係わる事項その他の技術的事項に関する業務を行う。 機械保全技能検定委員、ファイナンシャル・プランニング技能検定委員、知的財産管理技能検定委員、ウェブデザイン技能検定委員などがある。(職種については#民間の指定試験機関が実施する職種を参照)
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