椋本理事長体制
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「学校法人大阪初芝学園」の記事における「椋本理事長体制」の解説
1997年以降、椋本彦之理事長らが堺市内に所有する空地について、学校の『運動場』と偽って申告し、固定資産税並びに都市計画税を逃れていたことが発覚した。堺市は、椋本理事長らに対し、時効にかからない2005年までの5年分の約450万円を追徴課税を課している。また、2007年には南海電気鉄道難波駅南方の工場跡地を新大学「グルメ大学」の用地として購入したが、その際私立学校法に規定されている理事会の議決を経ていなかったことが大阪府の調査で発覚。学園は売買を白紙に戻すものの、府は学園に対して「運営正常化」を求める指導に乗り出す模様。 2007年11月21日付の報道によると、取引業者から徴収したバックマージンを簿外（裏帳簿）管理し、理事長名義で自由民主党の下村博文、柳本卓治、竹本直一、谷川秀善への政治献金に使っていたことが判明、学園側もこれらの支出が裏帳簿に記載されていることを認めた。 2007年12月14日付の報道によると、大阪府私学課の担当者ら7人が、初芝学園の幹部らと飲食を繰り返していたとして、文書訓告などの処分を受けた。また、山登敏男・大阪府副知事も、飲食接待を受けていた上、同学園側がその費用を負担していたことが判明し、山登副知事は、自らの給料の10分の3を返納することになった。 これら一連の疑惑や不祥事を受ける形で、椋本理事長が、2007年12月18日に辞任を表明し、了承された。 2007年12月21日付の報道では、同学園が大阪国税局から税務調査を受け、2007年3月期までの7年間で、法人税など計約5,700万円の申告漏れを指摘されたことが判明している。 2008年2月、グルメ杵屋から学園への出向制度について大阪労働局から「出向を名目とした違法な人材派遣」にあたるとして、職業安定法違反の疑いで是正指導を受ける。
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