朝日新聞誤報問題
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家電量販店のダイレクトメールを送るのに郵便料金の障害者団体向け割引制を悪用したとされる白山会という団体との関係が2009年（平成21年）4月から5月にかけて新聞や週刊誌で報道された。一つは、白山会のライバル団体を批判する質問を国会でしていたとするもの。もう一つは、白山会の障害者団体向け割引の適用を一旦郵便局が断ったあと、牧の秘書が日本郵便新東京支店を訪問。当該制度の適用を求めた。その後、発送が認められたとしたもので、「郵便不正、一度は拒否 日本郵便 牧氏側来訪後覆す」との見出しで『朝日新聞』が2009年（平成21年）4月19日に報道した。 しかし、秘書の訪問時期はダイレクトメールが発送された後であるとして『朝日新聞』は8月2日付朝刊一面で4月19日の報道内容を訂正した。一連の報道について、ジャーナリストの池上彰は『朝日新聞』の姿勢を疑問視する論考を発表しており、2009年4月19日付記事について「この記事は誤報ではありませんか」と批判したうえで、訂正記事が掲載された同年8月2日付の紙面についても「さりげなく責任を大阪地検に押し付けているようにも読めます」と評し「読者の理解を得られるでしょうか」と論じている。この朝日新聞の訂正については誤報として牧のサイトで詳しく説明されている。 朝日新聞社を牧は名誉毀損で提訴。秘書の訪問とダイレクトメールの発送が関連があるかのように報じた報道について、東京地方裁判所は2012年（平成24年）4月27日に真実性も真実相当性も認められないとして、朝日新聞社に110万円の損害賠償を命じた。謝罪広告については既に訂正記事を掲載したことからその必要性が認められなかった。 「障害者郵便制度悪用事件」も参照
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