旧民法草案の一部完成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、拙速主義を危惧したボアソナードの提案により、草案が再検討される。 民法典中の家族法部分は、編纂局中に日本人委員の主任（該当者不明）を定めて起草を開始したが、起草は難航した。 1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。また英仏両派の努力により法律用語の日本語訳が整備されたことから、東大で最初の邦語での法学講義が開始。 1885年（明治18年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。
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