日本での投函物と問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 06:22 UTC 版)
郵便受けに投函されるものは郵便物や、認可を受けた新聞などに留まらず、飲食店などの、いわゆる投げ込みチラシを含む。それらの競争が激しい地域などでは、郵便受けが宣伝で埋め尽くされることもある。集合住宅は一般家庭よりもチラシを配布する側にとっては効率が良く、それらが集中する傾向にあるため、それらを捨てるための専用ゴミ箱が置かれていることも多く、一部では管理組合によって「広告禁止」の掲示がなされているところも見られる。特に空き家の場合、チラシが回収されずに郵便受け内に溜まり、あふれ出てくるため、管理する不動産業者が「広告投函禁止」と書かれたシールで投函口を封印する場合がある。 なお、これらの行為を行うため他人の土地の敷地や建物などに立ち入る等した場合、住居侵入罪が成立することがある。 また、Amazon.co.jpなどのECサイトや、インターネットネットオークションによる個人取引が浸透するにつれて、ポスパケットやゆうメール、レターパックの使用が増えつつあるが、従来型の郵便受けでは大きさの都合上、投函できない場合が多く、不在時は不在通知を投函したうえでの持ち戻りを余儀なくされる。そのため日本郵便は、厚さ3センチメートル以上の定形外郵便物の料金値上げを2017年（平成29年）6月1日から値上げし、日本郵便とAmazon.co.jpは郵便受けメーカーと協力し、宅配便の宅配ボックスにも対応した郵便受けを開発するなどの動きもある。 広告チラシの郵便受けへの投入については「ポスティング」を参照
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