新政府内での版籍奉還論の形成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/08 13:42 UTC 版)
「版籍奉還」の記事における「新政府内での版籍奉還論の形成」の解説
新政府では、薩摩藩の寺島宗則や森有礼、長州藩の木戸孝允や伊藤博文らが封建的な幕藩体制の限界を指摘し、その改変を主張した。 慶応3年(1867年)11月、薩摩藩の寺島宗則が土地と人民を朝廷に返還するよう求める建白書を藩主の島津忠義に提出した。島津忠義は、慶応4年2月に親兵創設の費用として10万石を「返献」している。 慶応3年(1867年)12月、長州藩の木戸孝允は第二次長州征討で長州藩が占領していた豊前・石見を朝廷に返還するよう藩に提案した。長州藩は、慶応4年1月に豊前・石見の返上願を出し、それをうけた新政府は、長州藩の預地とするよう指示した。 木戸孝允は、慶応4年（1868年）の2月と7月に版籍奉還の必要を建言している。伊藤博文は兵庫県知事を務めていた明治元年（1868年）10月に、木戸と同様の郡県制論と、戊辰戦争後の凱旋兵士を再編して新政府軍の常備軍とする意見書を出し、明治2年正月には同じ趣旨の国是綱目（兵庫論）を提出している。その間、明治元年11月に姫路藩主の酒井忠邦は、伊藤博文の建白と連携する形で版籍奉還の建白書を提出した。
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