政府・自治体関係者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/20 06:29 UTC 版)
薦田康久経済産業省原子力安全・保安院長「経済産業省は（訴訟の）当事者ではなく、判決の内容にコメントする立場にはない。経産省としては今後とも原子力施設に対し、最新の科学的知見を踏まえた厳格な安全規制を行い、地元住民をはじめ国民の信頼を得られるよう努めていきたい。昨年改定された新耐震指針を踏まえたチェックについては適切に実施するよう指導し、厳正に評価していく。」 小林佐登志県防災局長「原告の訴えが棄却された今回の判決は、日ごろ県民に中部電力浜岡原発の耐震性は十分あると説明してきたことが認められた妥当な判決だと考えられる。今後、判決の細かい内容を確認した上で、許可者である国や事業者の中部電力に対し、説明を求める必要がある所があれば、県として説明を求めていきたい。」 野崎豊御前崎市副市長「大変いい結果が出た。耐震性の議論に一定の決着を付けた判決。住民も安心できると思う。立地に協力してくれた方々も報われた。」2007年10月22日付、石原茂雄御前崎市長は、隣接三市（牧之原市、菊川市、掛川市）の首長宛に『プルサーマル計画の今後の進め方』と題し、「判決で中部電力の主張が認められれば、耐震安全性に一つの判断が出て、プルサーマルへ大きく舵をきることとしたい。11月末までに各市の意見をまとめてほしい。（要旨のみ）」という文書を配布している。 太田順一菊川市長「司法の判断として出た結果だから尊重すべき。だが、プルサーマル問題は別もの。市民への理解や中電からの説明など、すべきことがたくさんある。いつまでにと時期ありきとして決めるのではなく、十分議論していきたい。」 戸塚進也掛川市長「判決が出たからといってプルサーマルもいい、という状況ではない。中電や国、県には（耐震性について）誰もが分かる説明をしてほしい。現状では受け入れ判断について私から議会に相談できない。」 西原茂樹牧之原市長「中電が進めてきた耐震対策が認められ、市民の安心材料の一つになる。ただし、中越沖地震による柏崎刈羽原発の震災以降、市民の心配や不安が高まっている。中電はこれまで以上に安全確保や情報公開、市民への理解活動を進めてほしい。」
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