改革に向けての議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 17:22 UTC 版)
「国際連合安全保障理事会改革」の記事における「改革に向けての議論」の解説
安保理改革は、財政問題とともに国際連合（国連）の最重要課題となっているが、1990年代以降、改革議論が沸騰したのには、次のような背景がある。 1945年の国連成立時における加盟国数は、51か国であり、理事国数は11か国であったため、倍率は約4.63であった。しかし、2011年現在の加盟国数は193か国となったにもかかわらず、理事国数は15か国に限られているため、倍率が約12.86と格段に理事国となることが難しくなった 第二次世界大戦の主な戦勝国である常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア（←ソビエト連邦）・中華人民共和国（←中華民国））中心の国連運営に対するその他の国の不満 改革の争点としては、 理事国数をどの程度増加させるか いわゆる拒否権をどう扱うか などが挙げられる。 様々な案が提案されており、ほぼ全ての国が改革自体には賛成しているが、各論では既得権喪失を恐れた大国が反対したり、新たに近隣国が常任理事国入りすることを恐れた国が反対したりと、議論はあまり進展していない。既得権益である拒否権の権限を現常任理事国が自ら落とすことはありえず、また現常任理事国の拒否権が使われれば改革そのものができないため、国際連合において現常任理事国に著しく不利となるような提案はまったく支持されていない。
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