指定商品の書換（していしょうひんのかきかえ）
”指定商品の書換”とは、古い商品区分にて取得した商標権（平成４年４月１日より前の出願のもの）について、その商品区分を現行区分に合わせて書き換えることをいう。書換を行わなかった場合、１０年後の権利更新が認められなくなる。したがって、今後も使用する予定のある商標権については、指定商品を書換を行っておくことが必要である。
商標権の内容は、こういう商標をこういう商品（またはサービス）に使う、という具合に決められている。この商品、サービスは第１類から第４２類までの区分に分類され、整理されている。現在の商品区分は国際分類に基づいて定められており（平成４年４月１日～）、外国出願する際に便利なようになっている。
国際分類が採用される前は、日本は独自の商品区分を用いていた。そして、この商品区分の内容は、以下に示すように過去、数度の組み替えが行なわれてきた経緯がある。商標権は、繰り返し更新することができる半永久的権利であるため、以前の商品区分の下で登録された商標権のなかで、現在でも有効に存続するものがある。下記(1)～(4)の法律に基づいて成立した商標権の商品区分を、現行区分に合せて書き換えさせるのが指定商品の書換制度である。(5)の平成４年４月１日以後に出願したものについては、書き換えの必要はない。
(1)明治３２年法（明治３２年７月１日施行） (2)明治４２年法（明治４２年１１月１日施行） (3)大正１０年法（大正１１年１月１１日施行） (4)昭和３４年法（昭和３５年４月１日施行） (5)平成３年法［国際分類採用］（平成４年４月１日施行）
書換申請は、商標権の更新の時期に合せて行なう。書換申請を行なわなかった場合、１０年後の次回の更新は認められなくなる。書き換えの受け付け開始日は次の通りである。
(1)､(2)：平成１０年４月１日から
(3)：平成１１年４月１日から
(4)：平成１２年４月１日から
書き換えの対象となるのは、上記の受け付け開始日から６カ月以降、最初に到来する存続期間満了日を有する登録商標である。
（執筆：弁理士 眞島宏明）
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