拡大された先願の地位
”拡大された先願の地位”とは、特許要件の一つである。先願の出願書類に記載されていた発明を請求する、先願の公開前に出願された後願は、特許法２９条の２により特許されないことから、このような場合に先願が拡大された先願の地位を有するという。準公知といわれることもある。実務上は、２９条の２と条文で呼ばれることが多い。
以下、新規性、先願性、拡大された先願の地位（２９条の２）の順でで説明する。
たとえば、下図のように、先願（発明αと発明βを明細書の記載し、発明αについて特許請求の範囲に記載している（以下α／（α＋β）と表記する）が後願（α／α）より前に出願公開されていれば、後願であるＢさんは、新規性がないとして拒絶される。後願が請求する発明βは、先願の明細書に記載されており、すでに公開されているからである。
また、下図のように、先願（α／α＋β）が後願（α／α）より後に出願公開されている場合には、上記とは異なり新規性によって後願は拒絶されない。後願の出願時点で、先願がまだ公開されておらず、αについての新規性は失われていないからである（他にαについて新規性を失わせる事由はないものとする）。ただし、この場合、後願の請求するαは、先願の請求するαと重複しているので、後願は、３９条（先後願）によって拒絶される。
さらに、上記の場合において、先願がβを請求している場合（β／α＋β）には、後願の請求するαと先願の請求するβが重複しないので、後願は３９条（先後願）によって拒絶されない。また、後願は先願の公開前に出願されているので、新規性によっても拒絶されない。このような場合に、２９条の２（拡大された先願の地位）によって拒絶される。
上記のような場合に、２９条の２（拡大された先願の地位）の規定によって後願に特許を与えない理由は、次のとおりである。特許法は、新規な発明を世に公開した代償として特許を与えるものである。上記でＢさんが出願した時点では、Ａさんの出願は出願公開（出願から１年６月で公開される）されておらず、Ｂさんが権利取得を望む発明α（特許請求の範囲に書いた発明α）について、新規性はあることになる。しかし、Ｂさんの出願が出願公開される時点（図のさらに右側にて公開される）では、Ａさんの出願が既に公開されており、Ａさんの出願の明細書に記載された発明αも公開済みである。とすれば、Ｂさんの出願が出願公開されることによって、世に新しい発明を公開したことに名ならないので、特許を与えないのである。
拡大された先願の地位（知的財産用語辞典ブログ） （執筆：弁理士 古谷栄男）
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