戦前・戦中の国策研究会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/21 14:58 UTC 版)
「国策研究会」の記事における「戦前・戦中の国策研究会」の解説
前身となった国策研究同志会は、大蔵公望（男爵、貴族院議員）、小野塚喜平次（東京帝国大学総長）、美濃部達吉（東京帝国大学教授）、矢次一夫（労働事情調査所主幹）らが参加して1933年10月に結成された。1937年の二・二六事件を契機に戦時体制への傾斜が進む中で、1938年に国策研究会と改称し、「実践的研究団体」として拡大改組され、以降、多数の調査研究報告書等を作成し「民間企画院」とも評された。特に、第1次近衛内閣（1937年 - 1939年）から小磯内閣（1944年 - 1945年）に至る各内閣には、国策研究会の関係者多数が入閣をしていた。また、電力国家管理法の成立過程（1937－38年）、国民健康保険法の成立過程（1937－38年）、総合国策10ヶ年計画の作成課程（1940年）において、重要な働きをしたことから、軍国主義的体制に貢献したともいえる。昭和研究会と対比的に国研を分析した伊藤智央によれば、こうした政治的関与の背景には、実用主義があったとされる。 1942年には、高橋亀吉が常任理事調査局長となり、大東亜共栄圏の具体的構想に取り組んだ。
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