悪質団体問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 04:04 UTC 版)
過去には、民間資格を国家資格と誤認させる団体が存在し問題視されることもあった。悪質な団体が存在したことによる風評被害等を原因として認定団体数は減少した。 2007年6月に、労務管理士の認定を行っていた一部の悪質な団体のひとつである株式会社日本経営経理指導協会（2007年9月に解散）が、公正取引委員会から、「景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められた」として受講者募集に係る表示について排除命令を受けた。公正取引委員会によると、同社は新聞チラシなどで、「全国組織団体の本協会」「全資連（架空の団体）の検定試験により公認」による資格などとうたって、公的な資格と誤認させる表示を行っていた。また、労働法令改正により需要が高まり、社会的に価値あるものとして高く評価され、就職に非常に有利であるとの虚偽の事実を説明していた。 代表者の男性(当時78歳)が団体の運営を事実上1人で営み、車を運転して青森から鹿児島まで31府県を巡り、会場では受付から講師まで1人で担当。その男性は独学で簿記を学び、労務管理に関しての知識はなく、講座では顔ぶれを見て内容を変えて雑談に近い話をしていたとのことである。
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