復帰後の郵政事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 03:45 UTC 版)
復帰後は郵政省に統合され、沖縄県を管轄する地方支分部局として沖縄郵政管理事務所（沖縄郵管）が設けられた。同時に万国郵便連合（UPU）から脱退している。沖縄郵管と本土の郵政局との違いは、3事業の管理の他に貯金事務センター、簡易保険事務センターの機能を持つことにあり、県内における貯金通帳原簿と保険証書原簿の保管事務も行っていた。また、地方郵政監察局及び地方電波監理局の機能も有していた。 沖縄郵管は2001年の省庁再編で総務省（郵政事業は郵政事業庁）へ移り、地方支分部局も沖縄総合通信事務所に名称変更、さらに2003年に日本郵政公社発足と同時に郵政事業部門が分離され、同公社沖縄事務所を経て沖縄支社となった。 2007年に民営化後、郵政公社沖縄支社の建物は日本郵政グループ那覇ビルとなり、日本郵便の沖縄支店、ゆうちょ銀行の統括機能が入居している。またゆうちょ銀行那覇支店は美栄橋郵便局、かんぽ生命那覇支店は那覇中央郵便局の各局内にそれぞれ置かれた。 1968年に本土で導入された郵便番号制度は、1972年の本土復帰と同時に正式に実施されたが、その準備と周知を兼ねて、1971年7月10日以降に発行された琉球郵政庁の官製はがきには郵便番号枠が印刷されていた（沖縄県の郵便番号の上2桁「90」はあらかじめ確保されていた。途中料金改定があったため2種類あり）。
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