後期王朝国家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 20:13 UTC 版)
11世紀半ばになると、朝廷の内裏造営などを目的とした臨時課税を目的に全国に一国平均役を課すことがしばしば行われるようになった。そのため非公認の荘園への課税を可能にするため、荘園の公認化と領域を統合する一円化が行われた。これによって体制は国衙が支配する公領と荘園が対等な権利主体として境界設定などで抗争する後期王朝国家へと変化する。これ以後の荘園と公領を単位とした社会構造を荘園公領制と呼ぶ。 百姓、すなわち田堵負名層は公領に属する者と荘園に属する者に分かれ、荘園公領間の武力抗争の当事者となった結果、前期王朝国家に見られたような一国単位に結集する闘争形態は急速に消滅した。 公認一円化した荘園からの一国平均役は荘官を通じて徴税されたが、それに対応して公領も新たに郡、郷、保単位の地域再編が行われ、徴税、警察、裁判責任者としての郡司、郷司、保司が置かれ、彼らを通じて徴税が行われた。荘官、郡司、郷司、保司は荘園公領間の武力抗争に耐えうる人物が期待されるようになり、古来の郡司一族が失脚して武士がその任に当てられることが多くなっていく。こうして荘官、郡司、郷司、保司の資格のもと、武士が在地領主として国内百姓の支配を行う形が確立する。
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