弾劾・罷免
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 09:36 UTC 版)
「崔順実ゲート事件」も参照 2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題（いわゆる「崔順実ゲート事件」）により、支持率が急落した。11月初頭には5パーセントまでに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0パーセントになった。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した。 「朴槿恵韓国大統領弾劾訴追」も参照 12月9日に国会で弾劾訴追案が可決され、弾劾訴追議決書の送達を受けた同日19時3分から大統領としての職務が停止された。しかし、その7日後の、12月16日には弾劾訴追案の審議を行う憲法裁判所に対して、国会による弾劾訴追を棄却するよう求める答弁書を提出した。職務停止以降、大統領代行として黄教安が職務に就く。翌2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定、3月10日午前11時21分に憲法裁判所により、罷免が裁判官8人全員(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の一致で宣告されて直ちに失職した。これにより、1987年の民主化の際に大統領の弾劾制度が導入されて以降史上初めて弾劾で罷免されたことにより失職した大統領となり、その治政は4年と14日（1475日）で幕を閉じた。
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