店舗政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 11:28 UTC 版)
前述のように岐阜県内は、金融機関の寡占状態および地場産業の低迷による新規融資の掘り起しが見込めないため、バブル景気期には愛知県内に積極的な店舗展開を行った。2014年2月時点で、県西部を中心に40店舗以上を配置するとともに、名古屋営業部内に法人融資の部署を設置して、貸出の増強を図っている。1997年（平成9年）の神戸支店（岐阜県）開設以来、新規出店は中止し、岐阜県内店舗を中心に15カ店の支店統廃合を実施した。また三河地区の4支店（大府・西尾・安城・豊川）を名古屋銀行と店舗交換し、名古屋銀行から岐阜県内の3支店（高山・大垣・関）を譲受した。この三河地区からの一部撤退は、対象店舗がバブル期に出店したため、各支店はキャッシュフローで黒字であったものの償却損を計上していたことから、当時は妥当な判断とされたが、その後のトヨタ自動車関連企業はじめ当地の製造業の好況感から、結果的に失策ではなかったかとの見方もある[誰によって?][要出典]。 近年の店舗政策としては、店舗網の見直しが一巡したこともあり、愛知県内での営業力強化の一環として、名古屋支店の名古屋営業部への組織変更・岐阜銀行の吸収合併に伴うものを含めた名古屋地区での店舗網拡充、一部部分撤退した三河地区では豊田市・刈谷市・岡崎市・豊橋市にローンセンター（住宅ローン業務の専任部署）を設置、特に豊田支店では2007年（平成19年）には住宅ローン残高が全店1位（これまでは、岐阜県の可児支店）になるなど、好調な成果を挙げている。また、東加納支店（岐阜県）をはじめ、一部フルバンキング店舗を富裕層特化の個人専業店舗に転換する計画である。また、富裕層向けの資産運用などコンサルティング業務に特化した新型店舗「PLAZA JUROKU」を岐阜市と名古屋市中区に開設しているほか、静岡県浜松市にも進出する計画がされている。 東京支店・東京事務所 大垣支店 岡崎羽根支店 加納支店
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