平和相銀解体と住銀への吸収合併
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「平和相互銀行」の記事における「平和相銀解体と住銀への吸収合併」の解説
1985年6月中旬、山口光秀大蔵省事務次官と磯田一郎住銀頭取は、共にゴルフに興じ、その場で磯田が平和相銀の買収の意思表示をし、表沙汰になると話が壊れるので、以後「住銀は関知しない」で通すことで両者は合意したとされる。この直後から磯田は具体的な合併工作を指示した。同年8月、大蔵省の吉田正輝銀行局長(奇しくも後に乱脈経営で破綻する兵庫銀行最後の頭取)の陣頭指揮のもとに、10人の検査官を動員、異例ともいえる5ヶ月間にわたる長期検査を平和相銀に実施した。この検査で、融資額半分を占める約5千億円が回収不能の不良債権であると判明する。 検査終了後の1986年1月、検査結果がマスコミにリークされたことや、内紛に基づく訴訟合戦が過熱報道を呼んだこともあり、不安に感じた預金者は預金の引き出しに走った。このため、1985年10月から1986年2月にかけては2370億円が流出し、預金残高が1兆円を割り込む事態となった。同年2月6日、伊坂ら実権派の四人組は辞任。翌日、大蔵省OBだった田代一正会長が社長に就任し、平和相銀は自主再建断念を表明。同年10月1日住友銀行に吸収合併された。合併に先立ち、同年7月、東京地検特捜部は平和相銀事件の捜査に着手。神戸市内の山林売買融資について特別背任にあたるとして、同7月6日、伊坂ら実権派4人を逮捕、同月26日に起訴した。
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