官民合同の防空
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/05 23:33 UTC 版)
東京警備司令部は、1933年（昭和8年）から関東防空演習という官民挙げての演習を実施していた。防空演習には陸海軍諸部隊も参加したが、民間からは東京市内の地区ごとに結成され、消火や救援活動にあたる防護団が参加した。防護団は市当局の下に置かれた民間団体だが、防空演習を通じて司令部が指導に関与した。東部防衛司令部は、1937年に『防護団員必携草案』という本を配布した。東京警備司令部廃止後に東部防衛司令官が関東防空演習の統監となった。1939年（昭和14年）に防護団が消防組と合同して警防団に発展解消してからもこれに関与し、同年4月に警防団教育訓練について「警防精神」や「防空必勝の信念」を求める「警防団教育の要望」を地方長官に送付した。 それより前、防空監視隊の設置にあたっては、1936年（昭和11年）に東部防空統制管区での服務規定を作成した。 1939年（昭和14年）には、詳細な「国民防空の防空計画設定の要領」を作成して配布した。防空法にもとづいて府県と市町村が作成する防空計画に、軍の考えを反映させるためである。
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