太平洋戦争時の日系移民の状況

ウィキペディア小見出し辞書

太平洋戦争時の日系移民の状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 13:54 UTC 版)

「リマ排日暴動事件」の記事における「太平洋戦争時の日系移民の状況」の解説

太平洋戦争開戦直後とともに、ペルー政府は日本人に対する態度を硬化させていった。1942年1月には、戦略物資を買い付けに来ていた日本人商社社員、約10名を逮捕監禁した。1月12日には、日本語新聞が発行停止を命じられた。 1月24日、ペルー政府は日本国との国交断絶を通告した。公使館員、領事館員とその家族を強制収容した。またこれに並行して、ペルー政府は、アメリカ大使館が用意したと噂されるブラックリストに基づき、日系移民の指導者層にあたる重要人物を逮捕していった。 4月から外交官、商社員、日系移民がアメリカに向けて強制送還が始まり、1945年までに1,771名の日系人がアメリカに向けて強制送還された。強制送還された人々に対しては身の回りの品以外の携行を許さず、出国後は不動産を含む資産はすべてペルー政府が接収し、競売その他で処分された。日本政府は、第三国を経由した在留民交換を拒否したため、アメリカ政府はペルーから連れ出した日系移民を戦争中、自国内に収容せねばならないことになった。 ペルーに残った日系移民も、資産凍結、接収、3人以上の集会禁止、日本語の使用禁止などが適用された。ペルー中央日本人会の解散、日本人学校の接収も行われた。