大森中とは? わかりやすく解説

大森中

読み方:オオモリナカ(oomorinaka)

所在 東京都大田区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒143-0014  東京都大田区大森中

大森中

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/23 01:39 UTC 版)

日本 > 東京都 > 大田区 > 大森中
大森中
町丁
北緯35度34分05秒 東経139度43分56秒 / 北緯35.568056度 東経139.732339度 / 35.568056; 139.732339
日本
都道府県  東京
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 10,867 人
 世帯数 6,778 世帯
面積[1]
  0.43 km²
人口密度 25272.09 人/km²
郵便番号 143-0014[2]
市外局番 03(東京MA[3]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
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ウィキプロジェクト 日本の町・字
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大森中(おおもりなか)は、東京都大田区の地名。現行行政地名は大森中一丁目から大森中三丁目。住居表示実施済区域。

地理

東京都大田区の東部に位置する。東部は国道131号産業道路)に接し、これを境に大森東に接する。南部は北糀谷に接する。南西部は東蒲田に接する。西部は第一京浜に接し、これを境に大森西に接する(地名はいずれも大田区)。北部の大森警察署交差点で第一京浜と産業道路が交わっている。主に住宅地となっている。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、大森中3-29-4の地点で50万円/m2となっている[4]

歴史

地名の由来

大森中の呼称は、住居表示施行時に定められたもので、現大森警察署付近に旧大森区役所が存在しており、行政の中心であったことから名付けられた。

世帯数と人口

2024年(令和6年)4月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
大森中一丁目 2,269世帯 3,664人
大森中二丁目 2,354世帯 3,844人
大森中三丁目 2,155世帯 3,359人
6,778世帯 10,867人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
10,156
2000年(平成12年)[6]
10,156
2005年(平成17年)[7]
9,851
2010年(平成22年)[8]
10,352
2015年(平成27年)[9]
10,766
2020年(令和2年)[10]
11,194

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
4,446
2000年(平成12年)[6]
4,711
2005年(平成17年)[7]
4,961
2010年(平成22年)[8]
5,687
2015年(平成27年)[9]
6,182
2020年(令和2年)[10]
6,670

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[11][12]

丁目 番地 小学校 中学校
大森中一丁目 全域 大田区立大森第一小学校 大田区立大森東中学校
大森中二丁目 全域
大森中三丁目 4〜12番
16〜24番
31番、32番
1〜3番
13〜15番
25〜30番
33〜36番
大田区立東蒲小学校 大田区立東蒲中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
大森中一丁目 120事業所 1,383人
大森中二丁目 159事業所 799人
大森中三丁目 79事業所 346人
358事業所 2,528人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
423
2021年(令和3年)[13]
358

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
2,635
2021年(令和3年)[13]
2,528

交通

当地域内に鉄道駅はないが、地域西部方向にある京急本線大森町駅梅屋敷駅の各駅が利用できる。また、京急蒲田駅も徒歩圏であり、大森駅蒲田駅からのバス路線の利用もある。

施設

その他

日本郵便

脚注

  1. ^ a b c 大田区の面積・人口・世帯数 令和6年度区政ファイルデータ” (XLSX). 東京都 (2025年3月5日). 2025年3月23日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 大森中の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  3. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  4. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  12. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

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