地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用路線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 15:27 UTC 版)
「日本の地下鉄」の記事における「地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用路線」の解説
鉄道統計年報における地下鉄事業者以外の地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用対象事業者は以下の通り。 建設中の未開業区間もしくは譲受予定の区間は外数で〈 〉に示す。 駅数には同一名称の駅を重複計上していない。 地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用対象事業者名称事業者組織形態(資本状況)路線数総延長(km)駅数開業年事業種別備考埼玉高速鉄道線埼玉高速鉄道 第三セクター 1 006.2 004 2001年 鉄道 地下高速鉄道整備事業費補助制度により建設された区間は赤羽岩淵駅 - 鳩ヶ谷駅間実際は総延長の97%(14.2 km)が地下区間で、地下駅の総数は7 名鉄小牧線上飯田連絡線 第三セクター 1 003.1 003 2003年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行は名古屋鉄道) 地下鉄上飯田線第三種鉄道事業者(運行は名古屋市交通局) 京阪中之島線中之島高速鉄道 第三セクター 1 003.0 005 2008年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行は京阪電気鉄道) 阪神なんば線西大阪高速鉄道 第三セクター 1 003.8 005 2009年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行は阪神電気鉄道) JR東西線関西高速鉄道 第三セクター 1〈+1〉 012.6〈+7.2〉 009〈+5〉 1997年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行は西日本旅客鉄道) 〈なにわ筋線〉第三種鉄道事業者(運行は西日本旅客鉄道、南海電気鉄道(予定))なにわ筋線の事業許可取得(開業予定は2031年春予定) 神戸高速線神戸高速鉄道 第三セクター 3 007.6 010 1968年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行は阪神電気鉄道、阪急電鉄、神戸電鉄) アストラムライン広島高速交通 第三セクター 1 000.3 002 1994年 鉄道軌道 地下高速鉄道整備事業費補助制度により建設された区間は本通駅 - 県庁前駅間実際は総延長のおよそ10%(1.6 km)が地下区間で、地下駅の総数は3
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