地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用路線とは? わかりやすく解説

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地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用路線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 15:27 UTC 版)

日本の地下鉄」の記事における「地下高速鉄道整備事業費補助制度の適用路線」の解説

鉄道統計年報における地下鉄事業者以外の地下高速鉄道整備事業補助制度適用対象事業者以下の通り建設中未開業区間もしくは譲受予定区間外数で〈 〉に示す。 駅数には同一名称の駅を重複計上していない。 地下高速鉄道整備事業補助制度適用対象事業者名称事業者組織形態資本状況路線総延長(km)駅数開業事業種別備考埼玉高速鉄道線埼玉高速鉄道 第三セクター 1 006.2 004 2001年 鉄道 地下高速鉄道整備事業補助制度により建設され区間赤羽岩淵駅 - 鳩ヶ谷駅実際総延長97%(14.2 km)が地下区間で、地下駅総数は7 名鉄小牧線上飯田連絡線 第三セクター 1 003.1 003 2003年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行名古屋鉄道地下鉄上飯田線第三種鉄道事業者(運行名古屋市交通局京阪中之島線中之島高速鉄道 第三セクター 1 003.0 005 2008年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行京阪電気鉄道阪神なんば線西大阪高速鉄道 第三セクター 1 003.8 005 2009年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行阪神電気鉄道JR東西線関西高速鉄道 第三セクター 1〈+1〉 012.6〈+7.2〉 009〈+5〉 1997年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行西日本旅客鉄道) 〈なにわ筋線第三種鉄道事業者(運行西日本旅客鉄道南海電気鉄道予定))なにわ筋線事業許可取得開業予定2031年予定神戸高速線神戸高速鉄道 第三セクター 3 007.6 010 1968年 鉄道 第三種鉄道事業者(運行阪神電気鉄道阪急電鉄神戸電鉄アストラムライン広島高速交通 第三セクター 1 000.3 002 1994年 鉄道軌道 地下高速鉄道整備事業補助制度により建設され区間本通駅 - 県庁前駅実際総延長のおよそ10%(1.6 km)が地下区間で、地下駅総数は3

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