各機関の噴火対策への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 04:05 UTC 版)
「2014年の御嶽山噴火」の記事における「各機関の噴火対策への影響」の解説
政府は2014年10月17日、今回の噴火災害と同年8月に発生した広島県での土砂災害を受け、中央防災会議に新たに2つのワーキンググループを設けて災害対策の改善を進めることを発表した。その中で火山情報の通知の遅れ、避難シェルターの整備の遅れや避難勧告の発表の遅れなどの対策不備について触れた。 また噴火時に登山届未提出の登山者が多く、行方不明者の把握に手間取り、捜索に支障が出た。これを教訓とし、常時監視対象となっている47火山の地元自治体に対し、登山届の提出義務化の検討を求める方針を決定した。 栃木県では御嶽山噴火を受け、栃木県警が10月9日、那須町の茶臼岳で初の火山噴火を想定した救助訓練を実施した。 静岡県・山梨県にまたがる富士山でも御嶽山の噴火を受け、噴石から逃れるための避難シェルターの整備を検討することを静岡県知事の川勝平太が10月14日の定例記者会見で明らかにした。山梨県知事の横内正明も同案の検討を表明している。 また、富士山のふもとにある山梨県富士吉田市も火山防災専門対策室を新たに設置した。 詳細は「富士山の火山防災対策」を参照
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