反米運動の激化と軍事政権の成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/17 18:32 UTC 版)
「パナマの歴史」の記事における「反米運動の激化と軍事政権の成立」の解説
1955年、アメリカ合衆国がパナマに支払う運河地域の年間使用料は43万ドルから193万ドルに引き上げられた（レモン・アイゼンハワー条約）が、1956年にエジプトがスエズ運河を国有化したことからパナマでも運河の国有化要求が高まった。 1964年1月には運河地域にある高校にパナマ国旗を掲げようとした学生等20数名が死亡する事件（国旗事件）が発生し、当時大統領であったチアリは、アメリカ合衆国との外交関係を断絶した。3ヵ月後、外交関係再開と共に、新しい運河条約の交渉を開始することが決定された。10月に大統領に就任したロブレスは新しい運河条約の交渉を開始し、1967年、アメリカ合衆国とパナマは、新しい運河条約草案を発表した。 1968年、アルヌルフォ・アリアスが大統領に選出されたが、オマル・トリホス中佐等のクーデターにより失脚しアメリカ合衆国に亡命した。暫定執政評議会により政党は解散させられ、国家警備隊最高司令官となったトリホスが政治の実権を握った。1972年、新議会が制定した新憲法により大統領制は維持されたが、トリホスは政府主席として大統領と同様の権限を得て、農地改革、農村開発、道路整備等を実施し地方の開発を推進し、左派ポプリスモ的な政策を実施した。この過程で労働運動関係者や学生運動家が登用され、パナマ労働者全国センター（CNTP）や全国協同農場連盟（CONAC）が設立され、労働法も制定された。
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