南シナ海仲裁裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)
「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「南シナ海仲裁裁判」の解説
7月12日、中国の南シナ海における主権の主張は国連海洋法条約に違反するなどとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海をほぼ囲い込む境界線「九段線」について「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。外務大臣の岸田は「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と述べた。一方、中国外相の王毅は「九段線内の中国の領土主権と海洋権益は長い歴史の過程で形成された客観的事実であり、損なおうとするたくらみは徒労に終わる」と批判した。14日、首相の安倍は「南シナ海については、仲裁裁判の結果を受けて、『法の支配』のもと、平和的に解決していくことの重要性について訴えたいと思います」と語った。15日、安倍は中国首相の李克強と40分に及ぶ会談を行った。24日のASEAN外相会議では、仲裁判決について共同声明の中に「歓迎」するなどの表現を求めるベトナム、フィリピンと、反対するカンボジア、ラオスの間の対立が表面化した。
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