動画の一斉削除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 01:30 UTC 版)
2020年12月15日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された米ジャーナリストニコラス・クリストフの『未成年を含む動画が公開されている』疑い提起の記事をきっかけに、アメリカの反ポルノ団体であるNational Center on Sexual Exploitation（英語版）（性的搾取全国センター）を中心に『被写体の同意なしに公開されているコンテンツが含まれている』『適切なポリシー運用が成されていない』などといった批判が起きたことについて、Pornhubはこの問題に異議を唱えながらも、認証済みユーザーとコンテンツパートナー以外からのアップロードを制限もしくは全面禁止とする指針を発表した。その影響で、14日に不適切動画が削除された。 日本の成人向けビデオメーカーは予てより「著作権の侵害や引退した女優の作品まで公開している」と問題視していた。結果として、一斉削除前は1350万本ほどあった動画が、削除後は470万本まで減少した。知的財産振興協会は「海賊版対策に取り組む立場としては当然、歓迎すべき流れです」。AV女優事務所の協会である日本プロダクション協会は、「今回の決定は好意的に見ています」とそれぞれコメントしている。 一斉削除を受け、日本から告発記者に対して誹謗中傷や殺害予告が相次いだ。「Please die for the time being（取り敢えず死んで下さい）」「全人類の敵」「絶対許さん」「死ぬことも逃げることも許されない地獄に落ちろ」といったツイートがなされており、ジャーナリストの林泰人はこれを「日本の恥である」と指摘している。
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