公民投票案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 15:17 UTC 版)
「2008年中華民国総統選挙」の記事における「公民投票案」の解説
公民投票に付されたのは、以下の2案である。民主進歩党の游錫堃元党主席を代表として提案された「台湾名義による国連新規加盟」（第5案）と、中国国民党の副総統候補者であった蕭万長が提案した「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」（第6案）である。これらは、1971年に国連総会採択された国際連合総会決議2758によって中華民国が国際連合における「中国」の代表権を失い、後に国連を脱退したことに起因している。1990年代以降、中華民国政府は「中華民国」あるいは「台湾」の名称で国連への加盟を申請していたがいずれも受理されてこなかった。 台湾名義による国連新規加盟（第5案） 1971年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となりました。台湾の国民意志を強烈に表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか？ 中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰（第6案） わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか？ 中華人民共和国は特に新規加盟案を「台湾独立につながるもの」と警戒し、アメリカやロシアなどを含む多くの国が反対を唱えた。新規加盟案を支持したのは、中華民国と国交のある国々にとどまった。日本の対応としては、2007年12月28日に中国を訪問した福田康夫首相が温家宝首相との会談の中で、「台湾の公民投票をめぐって両岸に緊張が高まるようなことは望んでおらず、また、これが一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と述べ、明確な反対を避けている。 国民党の呉伯雄主席は2008年3月12日、公民投票に対する国民党の立場を発表し、「新規加盟案の投票をボイコットする」「復帰案への投票を支持する」「両方をボイコットする者に対しては、その意思を理解し十分尊重する」「立法院での決議案通過を支持する」という4点を発表した。また、公民投票の実施は、総統選挙を有利に進めようとするものだとして陳水扁総統を批判した。一方民進党は、公民投票が否決されれば「台湾はいかなる形であれ国連に加盟する意思を持たない」というメッセージを発信することにつながると考え、投票を呼びかけた。
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