公企業
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/14 19:34 UTC 版)
公企業（こうきぎょう、英語: public enterprise、ドイツ語: öffentliches Unternehmen、フランス語: entreprise publique）とは、国や地方公共団体が所有・経営する企業である。対義語は私企業。
注釈
- ^ ただし、日本の実定法上「公営企業」とされるものは、地方財政法に規定される地方公営の官庁企業に限られている。この意味での公営企業については、公営企業を参照。
- ^ 地方公営法施行前の地方公営企業は、純粋官庁企業であった。
- ^ 「パブリック・コーポレーション」の語は、同種の組織形態を有する諸外国の企業を含めることもある[28]が、ここでは、混乱を避けるため、イギリスの企業形態に限定して用いている。
- ^ 「公社」や「公共企業体」という語は、パブリック・コーポレーションの訳語として用いられる場合のほか、公共企業体等労働関係法に規定された日本の実定法上の公共企業体、いわゆる三公社のみを指す場合がある。
- ^ この場合も含めて、「パブリック・コーポレーション」や「公共企業体」ということもある[34]。
出典
- ^ 衣笠（2007）7頁
- ^ 玉村（1984）46頁
- ^ 遠山（1985）87頁
- ^ 遠山（1985）88頁
- ^ 衣笠（2007）1頁以下
- ^ 遠山（1985）89頁
- ^ a b c 山田（1957）12頁
- ^ 山田（1957）14頁
- ^ 遠山（1985）91頁
- ^ 遠山（1985）94頁
- ^ 山田（1957）13頁
- ^ 山田（1957）17頁注（九）参照
- ^ a b 山田（1957）15頁
- ^ 山田（1957）12頁以下
- ^ 遠山（1985）95頁
- ^ 衣笠（2007）5頁
- ^ 遠山（1985）90頁
- ^ 山田（1957）18頁注（一七）
- ^ a b c d e f 岡田清「公企業制度の変遷と諸問題」『成城・経済研究』第198巻、成城大学、2012年。
- ^ a b 遠山（1985）106
- ^ 遠山（1985）107頁
- ^ “シュタットベルケとは | 日本シュタットベルケネットワーク”. 一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク. 2023年6月14日閲覧。
- ^ a b “エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり事例集”. 国土交通省都市局. 2023年6月15日閲覧。
- ^ a b 山本（1994）44頁
- ^ 衣笠（2007）5頁以下
- ^ 山本（1994）45頁
- ^ 遠山（1987）158頁
- ^ 占部（1950）115頁
- ^ 山本（1994）48頁参照
- ^ 山本（1994）52頁
- ^ 野口（1966）44頁
- ^ 山田（1957）151頁以下
- ^ 峯村（1961）3頁注（六）
- ^ 占部（1950）123頁
- ^ 山本（1994）64頁
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