全国組織指導者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/27 01:54 UTC 版)
1934年5月12日付の副総統指令では全国組織指導部の最高責任者である、全国組織指導者の責務について以下のように定義している。 各全国指導者、並びに、全国指導部所管の各部署による指令、施行は、全国組織指導者との組織運営と政策決定に関する協議の上で認可されるものとする。 全国組織指導者は、党組織の最高責任者であると共に、党の養成機関、人事組織の総監としてあり、それらに関する職務遂行にあたっては、全国組織指導者代理としての権限をもつ以下の部署に属する主席補佐官・顧問が派遣された。 最高組織局(Hauptorganisationsamt) 教育指導総本局(Hauptschulungsamt) 最高人事局(Hauptpersonalamt) これら補佐官は、主に以下の部署の指導にあたった。 最高幕僚局(Hauptstabsamt) 経営細胞組織総務局(NSBO) 全国党大会運営指導本部及び手工業・商業総務局(Organisationsleitung der Reichsparteitage und das Hauptamt handwerk und handel) 副総統官房所管の以下の担当部署は、行政、組織、人事及び懲戒に関連して全国組織指導者の監督下にあった。 党婦人連盟(NS=Frauenschaft) 国民公共福祉総局(Hauptamt für Volkswohlfahrt) 国民衛生総局(Hauptamt für Volksgesundheit) 党学生同盟(英語版)(NSDStB=NS-Studentenbund) 党講師連盟(英語版)(NSDDB=NS-Dozentenbund) 戦争犠牲者福祉総局(Hauptamt für Kriegsopfer) 官吏総局(Hauptamt für Beamten) 教員総局(Hauptamt für Erzieher) 地方自治体総局(Hauptamt für Kommunalpolitik) 技術局(Amt für Technik) 上記のように、全国組織指導部は比較的、広範な党の組織的問題の処理、運営管理の役割を担っていた。
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