全国不分区および僑居国外国民選挙区
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「中華民国立法委員選挙区」の記事における「全国不分区および僑居国外国民選挙区」の解説
全国不分区および僑居国外国民選挙区（中国語版）の前身は各種職能団体・労働団体・職業団体の代表、華僑代表および全国不分区代表である:88。うち職業団体と華僑代表は1948年の第一回中華民国立法委員選挙（中国語版）の時からあり、職業団体の代表は6つの選挙区（農業団体、漁業団体、労働者団体、商工業団体、教育団体、自由業団体）があり、89名の議員が選出された。1972年中華民国立法委員増額選挙（中国語版）では8名、1980年中華民国立法委員増額選挙では16名、1989年中華民国立法委員増額選挙では18名がそれぞれ選出されたが、1992年の第二回中華民国立法委員選挙で廃止された:92-96。 華僑代表は第一回中華民国立法委員選挙（中国語版）で世界を15の選挙区に分割され、合計19人の華僑議員を選出すると計画されたが、実際に選出されたのはその半数以下であった:85。1972年中華民国立法委員増額選挙（中国語版）では世界が5つの選挙区に分割されたが、選出方式は総統による指名に変わった:84-85。1980年中華民国立法委員増額選挙以降、選挙区は8つの地域選挙区と1つの「不分区」からなり、第二回中華民国立法委員選挙以降の選出方法が比例代表制に変更された。なお、ある政党の党員がこの選挙区で5人以上で選出される場合、少なくとも1人が女性でなければならないクォータ制も設定されていた。 「全国不分区選挙区（中国語版）」は1992年の第二回中華民国立法委員選挙で初めて設定された。名前の通り、選挙区の範囲は『中華民国憲法』によって規定される「中華民国」の法定領土の全域（つまり中国大陸などを含む）で、比例代表制によって41名の立法委員が選出される。議席数は最大剰余方式（ヘル式）で配分される:85。第七回中華民国立法委員選挙からは「全国不分区代表」と「華僑代表」が34人を選出する1つの選挙区に統合され、小選挙区比例代表並立制が導入される（比例代表の選出方式は旧全国不分区選挙区（中国語版）と同じである）。うち政党得票率が5%以上の政党は全国不分区および僑居国外国民選挙区の議席を得る（阻止条項）。また、全国不分区および僑居国外国民選挙区は現在、中華民国の選挙区で唯一クォータ制を採用している選挙区である。つまり各政党の比例代表当選者のうち、女性は半分以上でなければならない。名簿の登載順位によればそうでない場合、下位の女性候補を優先的に当選させる。 選挙区定数有権者数全国不分区および僑居国外国民選挙区（中国語版）34 18,806,913
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