他学会との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 14:40 UTC 版)
歴史科学協議会には、全国各地にある学会（研究会）が加盟している。北海道歴史研究者協議会、宮城歴史科学研究会、福島歴史科学研究会、東京歴史科学研究会（450人）、名古屋歴史科学研究会、北陸歴史科学研究会、京都民科歴史部会、奈良歴史研究会、大阪歴史科学協議会（310人）、九州歴史科学研究会、熊本歴史科学研究会の11の学会（研究会）は、歴史科学協議会に加盟し、個別に、時に共同して活動している。各加盟団体でも個別に学術誌を発行している。以前は、静岡歴史科学研究会も加盟していたが、現在は『歴史評論』に掲載されていない。 歴史科学協議会は、全国2000人の社会科教員によって構成される歴史教育者協議会と共同行動をとることが多く、歴史教育を重視している。歴史科学協議会は、歴史教育者協議会と共に、日本学術会議により日本学術会議協力学術研究団体に指定されている。 2015年5月25日には、日本の16の歴史学会と教育者団体が「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。この声明には、前述の歴史科学協議会・歴史教育者協議会・東京歴史科学研究会に加えて、日本史研究会（2655人）、歴史学研究会（2200人）、日本歴史学協会（1260人）、大阪歴史学会（950人）などの日本の学会が共同している。 2016年5月30日に、慰安婦問題日韓合意により日韓政府で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことについて、前述の各学会と共同で『政府間で一方的に「解決」を宣言し、以降の議論を封殺するかのごとき手法では、「慰安婦」問題の抜本的な解決はありえない。』と反対する声明文を発表した。
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