他党の反応

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他党の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 07:16 UTC 版)

「国民連合政府」の記事における「他党の反応」の解説

民主党→民進党岡田克也代表は「政権を倒すという共通目的に基づいて協力することは全くおかしくない」と選挙協力には前向きな姿勢を取る一方「色々な問題を乗り越えられないからこそ、現時点では政権を共にすることはできない」と「現時点」と念を押した上で連立政権とすることを否定した。 蓮舫は共闘継続を方針としつつ「参院選での連携が絶対とは思わない」「枠組みがどうなるか、もう一度、党員・サポーターの声に真摯に耳を傾ける」と発言した。 前原誠司は日本共産党を「シロアリのようなもの」と強く批判していたが、「政策論議を深め、共闘のフェイズ（局面）をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」とした。 立憲民主党枝野幸男は「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」として共産党との連立に否定的な見解を示した。しかし2021年9月30日、共産党の志位委員長との党首会談で、立憲が衆院選で政権を取った場合、「限定的な閣外からの協力」をめざすことで一致するなど事実上共産党が政権に加わることを容認した。選挙協力については「両党で候補者を一本化した選挙区について、双方の立場や事情の違いを互いに理解、尊重しながら、小選挙区での勝利をめざす」とした。 泉健太は自党を「日米安全保障条約や自衛隊、皇室制度を是とする政党だ」と語り、政策面では違いがあるため「政権を構成する政党として、共産党は想定にはない」と述べた。 国民民主党玉木雄一郎は「共産は日米安保条約に懐疑的だ」と語り、「共産党が入る政権には入らない」と述べた。 維新の党→民進党松野頼久代表は否定的な見解を示す一方小野次郎は「知恵を絞るべき」と前向きな姿勢を明らかにした。 社民党吉田忠智党首は「非常に大胆で前向きな提案と受け止め、積極的に議論を進める。社民党の立ち位置を踏まえた役割を果たしていきたい。いずれにしても立憲主義を踏みにじる戦争法の廃止、安倍政権を一日も早く打倒しなければならないという点は一致している」とした。 生活の党と山本太郎となかまたち→自由党小沢一郎共同代表は「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と全面的な賛意を示した。