今川町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/15 14:30 UTC 版)
| 今川町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度28分33秒 東経139度31分54秒 / 北緯35.475861度 東経139.531614度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,331 人 |
| 世帯数 | 601 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.516 km² | |
| 人口密度 | 2579.46 人/km² |
| 設置日 | 1961年（昭和36年）11月1日 |
| 郵便番号 | 241-0033[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
今川町（いまがわちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
旭区の中央部に位置し、北東に鶴ケ峰本町、南に四季美台、北に今宿東町、北西に今宿南町、西に中沢と接している。
河川
歴史
沿革
- 1961年（昭和36年）11月1日 - 二俣川町、小高町の各一部から今川町を新設。横浜市保土ケ谷区今川町となる[5]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 保土ケ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区今川町となる[6]。
- 1974年（昭和49年）3月15日 - 今川町の一部を分離し、今宿南町を新設[7]。
- 1996年（平成8年）10月21日 - 住居表示の実施に伴い、今川町の一部を分離し、中沢一丁目・二丁目を新設[8]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 今川町 | 1961年（昭和36年）11月1日 | 二俣川町、小高町の各一部 |
世帯数と人口
2025年（令和7年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 今川町 | 601世帯 | 1,331人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
1,110
|
| 2000年（平成12年）[10] |
1,093
|
| 2005年（平成17年）[11] |
1,109
|
| 2010年（平成22年）[12] |
1,175
|
| 2015年（平成27年）[13] |
1,334
|
| 2020年（令和2年）[14] |
1,376
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
361
|
| 2000年（平成12年）[10] |
384
|
| 2005年（平成17年）[11] |
384
|
| 2010年（平成22年）[12] |
423
|
| 2015年（平成27年）[13] |
450
|
| 2020年（令和2年）[14] |
494
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜34番地 48〜49番地 53〜54番地 |
横浜市立本宿小学校 | 横浜市立鶴ヶ峯中学校 |
| 35〜47番地 50〜52番地 55〜95番地 |
横浜市立今宿南小学校 | |
| 96〜123番地 | 横浜市立旭中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 今川町 | 28事業所 | 415人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
26
|
| 2021年（令和3年）[16] |
28
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
296
|
| 2021年（令和3年）[16] |
415
|
施設
- 今川公園[18]
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 今宿交番 |
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年4月” (xlsx). 横浜市 (2025年5月12日). 2025年5月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 29頁
- ^ a b “今川町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 110頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 120頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 121頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 123頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “今川公園”. 緑とコミュニティーグループ. 2020年7月25日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年10月13日閲覧。
関連項目
参考資料
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