若葉台 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/22 01:40 UTC 版)
| 若葉台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
横浜若葉台団地
|
|
| 北緯35度30分22秒 東経139度29分55秒 / 北緯35.506114度 東経139.498714度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,704 人 |
| 世帯数 | 6,628 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.896 km² | |
| 人口密度 | 14178.57 人/km² |
| 設置日 | 1979年（昭和54年）2月25日 |
| 郵便番号 | 241-0801[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
若葉台（わかばだい）は、神奈川県横浜市旭区の地名。現行行政地名は若葉台一丁目から若葉台四丁目。住居表示実施区域[5]。
地理
旭区の北西部に位置し、南に上川井町、東に緑区三保町、北に緑区霧が丘、西に緑区長津田町と接している。町域の大半は、神奈川県住宅供給公社により開発された大規模団地「横浜若葉台団地」である。
→詳細は「横浜若葉台団地」を参照
歴史
沿革
- 1979年（昭和54年）
- 1981年（昭和56年）3月1日 - 若葉台二丁目で住居表示を実施する[7]。
- 1982年（昭和57年）7月19日 - 若葉台三丁目で住居表示を実施する[7]。緑区三保町、十日市場町、長津田町の各一部を若葉台二丁目に編入。緑区長津田町の一部を若葉台四丁目に編入する[7]。
- 1983年（昭和58年）5月1日 - 若葉台四丁目で住居表示を実施する[7]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 若葉台一丁目 | 1979年（昭和54年）2月25日 | 上川井町の一部 |
| 若葉台二丁目 | ||
| 若葉台三丁目 | ||
| 若葉台四丁目 |
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 若葉台一丁目 | 1,402世帯 | 2,591人 |
| 若葉台二丁目 | 1,910世帯 | 3,717人 |
| 若葉台三丁目 | 978世帯 | 1,807人 |
| 若葉台四丁目 | 2,338世帯 | 4,589人 |
| 計 | 6,628世帯 | 12,704人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] |
19,538
|
| 2000年（平成12年）[9] |
18,431
|
| 2005年（平成17年）[10] |
16,826
|
| 2010年（平成22年）[11] |
15,618
|
| 2015年（平成27年）[12] |
14,519
|
| 2020年（令和2年）[13] |
13,456
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] |
5,834
|
| 2000年（平成12年）[9] |
6,111
|
| 2005年（平成17年）[10] |
6,119
|
| 2010年（平成22年）[11] |
6,183
|
| 2015年（平成27年）[12] |
6,222
|
| 2020年（令和2年）[13] |
6,139
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 若葉台一丁目 | 全域 | 横浜市立若葉台小学校 | 横浜市立若葉台中学校 |
| 若葉台二丁目 | 全域 | ||
| 若葉台三丁目 | 全域 | ||
| 若葉台四丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 若葉台一丁目 | 13事業所 | 109人 |
| 若葉台二丁目 | 36事業所 | 529人 |
| 若葉台三丁目 | 51事業所 | 628人 |
| 若葉台四丁目 | 41事業所 | 2,282人 |
| 計 | 141事業所 | 3,548人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] |
127
|
| 2021年（令和3年）[15] |
141
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] |
2,344
|
| 2021年（令和3年）[15] |
3,548
|
施設
- 星槎高等学校[17]
- 横浜市立若葉台小学校
- 横浜市立若葉台中学校
- 横浜市立若葉台特別支援学校[18]
- 旭警察署 若葉台交番
- 横浜若葉台郵便局[19]
- 横浜旭中央総合病院
- イムス横浜旭リハビリテーション病院[20]
- イトーヨーカドー 若葉台店[21]
- ヴィンテージ・ヴィラ横浜
- トレクォーレ横浜 若葉台
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 若葉台一丁目 | 全域 | 旭警察署 | 若葉台交番 |
| 若葉台二丁目 | 全域 | ||
| 若葉台三丁目 | 全域 | ||
| 若葉台四丁目 | 全域 |
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 32頁
- ^ a b “若葉台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “旭区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局. 2020年2月23日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年5月19日閲覧。
- ^ a b c d e f 横浜市町区域要覧、3 - 121頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 当初、星槎中学・高校であったが、星槎中学校は霧が丘に分離・移転
- ^ “横浜市立若葉台特別支援学校”. 横浜わかば学園. 2020年8月2日閲覧。
- ^ “横浜若葉台郵便局”. 日本郵便. 2020年8月2日閲覧。
- ^ 2024年8月1日開設
- ^ “若葉台店”. イトーヨーカドー. 2020年8月2日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。
参考文献
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。 “横浜市町区域要覧”
関連項目
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