中希望が丘とは? わかりやすく解説

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中希望が丘

読み方:ナカキボウガオカ(nakakibougaoka)

所在 神奈川県横浜市旭区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒241-0825  神奈川県横浜市旭区中希望が丘

中希望が丘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/22 06:14 UTC 版)

中希望が丘
町丁
希望ヶ丘駅 南口
北緯35度27分32秒 東経139度30分47秒 / 北緯35.458783度 東経139.512953度 / 35.458783; 139.512953
日本
都道府県  神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 10,298 人
 世帯数 5,167 世帯
面積[2]
  0.799 km²
人口密度 12888.61 人/km²
設置日 1961年昭和36年)4月1日
郵便番号 241-0825[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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中希望が丘(なかきぼうがおか)は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

旭区の南西部に位置し、南に南希望が丘 、北に東希望が丘、東にさちが丘、西に瀬谷区三ツ境と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、中希望が丘79番23の地点で23万円/m2となっている[5]

歴史

沿革

  • 1961年昭和36年)4月1日 - 二俣川町、小高町の各一部から編入し、横浜市保土ケ谷区中希望が丘を新設。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 保土ケ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区中希望が丘となる[6]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中希望が丘 1961年(昭和36年)4月1日 二俣川町、小高町の各一部

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
中希望が丘 5,167世帯 10,298人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
10,106
2000年(平成12年)[8]
10,034
2005年(平成17年)[9]
9,977
2010年(平成22年)[10]
9,895
2015年(平成27年)[11]
9,962
2020年(令和2年)[12]
10,150

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
4,151
2000年(平成12年)[8]
4,262
2005年(平成17年)[9]
4,257
2010年(平成22年)[10]
4,398
2015年(平成27年)[11]
4,564
2020年(令和2年)[12]
4,853

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2020年4月時点)[13]

番・番地等 小学校 中学校
1番地の1・3・10〜11
1番地の19〜10番地
21〜30番地
45〜260番地
横浜市立希望ケ丘小学校 横浜市立南希望が丘中学校
11〜20番地
31〜44番地
横浜市立さちが丘小学校
1番地の2・12〜18 横浜市立万騎が原中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
中希望が丘 273事業所 2,073人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
317
2021年(令和3年)[14]
273

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
2,153
2021年(令和3年)[14]
2,073

交通

鉄道

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 希望が丘交番

脚注

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 中希望が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 希望が丘店”. ライフコーポレーション. 2020年8月1日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  18. ^ 交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。


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