三反田町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/18 12:58 UTC 版)
| 三反田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度28分00秒 東経139度33分14秒 / 北緯35.466642度 東経139.553772度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 旭区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,043 人 |
| 世帯数 | 529 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.154 km² | |
| 人口密度 | 6772.73 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 241-0013[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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三反田町（さんたんだちょう[2]）は、神奈川県横浜市旭区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
旭区の南東部に位置し、南に小高町、北と西に川島町、南東に市沢町と接している。
歴史
沿革
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 都筑郡二俣川村が横浜市に編入される。都筑郡二俣川村大字三反田を廃し、横浜市保土ケ谷区三反田町を新設[5]。
- 1959年（昭和34年）
- 1968年（昭和43年）3月1日 - 三反田町の一部を新設された鶴ケ峰一丁目、鶴ケ峰二丁目へ編入する[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 三反田町の一部を新設された左近山へ編入する[7]。保土ケ谷区を再編し、旭区を新設し、横浜市旭区三反田町となる[8]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 三反田町 | 529世帯 | 1,043人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,267
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,221
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,095
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,086
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,035
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,029
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 420
|
| 2000年（平成12年）[10] | 439
|
| 2005年（平成17年）[11] | 410
|
| 2010年（平成22年）[12] | 442
|
| 2015年（平成27年）[13] | 441
|
| 2020年（令和2年）[14] | 462
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜160番地 222〜286番地 |
横浜市立左近山小学校 | 横浜市立左近山中学校 |
| 161〜221番地 | 横浜市立市沢小学校 | 横浜市立西谷中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 三反田町 | 19事業所 | 84人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 19
|
| 2021年（令和3年）[16] | 19
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 147
|
| 2021年（令和3年）[16] | 84
|
施設
- 三反田稲荷神社
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 旭警察署 | 左近山交番 |
参考資料
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年4月” (xlsx). 横浜市 (2025年5月12日). 2025年5月12日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 30頁
- ^ a b “三反田町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 107頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 109頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 112頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 114頁、3 - 120頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。
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