人権・報道問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 14:24 UTC 版)
詳細は「中華人民共和国の人権（英語版）」、「中国の人権問題」、および「中国のメディア（英語版）」を参照 中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、環球時報、中国中央電視台『新聞聯播』などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイドが爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中国中央電視台だけである）。しかし政府の統制下にある事には変わりなくメディアの規制も強化されている。 中国政府は、検閲での情報操作（一国二制度適用の香港・マカオは除く）を行っている。共産党・政府に対して、マイナスと認識した報道を規制している。 「香港のメディア（英語版）」および「マカオのメディア（英語版）」も参照 2015年9月3日の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典において、国際刑事裁判所（ICC）から虐殺などの疑いで逮捕状が出ているスーダン大統領のオマル・アル＝バシールが招待されることもあった。 中国の憲法には第33条に「国家は人権を尊重し、保障する」と書き込まれている。六四天安門事件に対して、国際世論の風当たりが強まったことから2004年に付け加えられた。第37条には「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。 国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では、180ヶ国中177位にランク付けされている。
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