人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

新語時事用語辞典

宇宙活動法

読み方：うちゅうかつどうほう
別名：人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

民間事業者による宇宙開発参入の促進を目指した法律。宇宙基本法の理念に基づき、宇宙開発における日本の国際的競争力を強化する目的で法案が提示され、2016年11月9日の第192回臨時国会にて可決・成立した。

宇宙活動法は衛星やロケットなどの打ち上げを国による許可制にして一般事業者に開放する。許可を受けた事業者には、打ち上げの際に第三者へ不測の被害が生じた際に確実な補償を義務づける「第三者賠償制度」も導入される。民間の保険契約で補償内容に含まれない損害については、政府が補償を行う。また、打ち上げの実施や人工衛星の管理に際し、立入検査などの監督行為が内閣総理大臣によって適宜行われる。

宇宙活動法と同じ趣旨の法律は、日本だけでなく、宇宙開発に力を入れている国およそ10数カ国でも制定されている。そうした海外の法律を宇宙活動法と呼ぶことも多い。

（2017年5月24日更新）

デジタル大辞泉

うちゅうかつどう‐ほう〔ウチウクワツドウハフ〕【宇宙活動法】

読み方：うちゅうかつどうほう

《「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」の通称》人工衛星やその打ち上げ用ロケットの打ち上げ・管理に関する許可、落下により生じる損害の賠償などについて定めた法律。平成28年（2016）成立。

[補説] 民間事業者が商業衛星運用などの宇宙開発関連事業に参入しやすい環境を整えるのが狙い。

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人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/23 06:16 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律
日本の法令
通称・略称	宇宙活動法
法令番号	平成28年法律第76号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	2016年11月9日
公布	2016年11月16日
施行	2018年11月15日
所管	内閣府
主な内容	人工衛星の打ち上げに対する規制
関連法令	宇宙基本法、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律
条文リンク	人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 - e-Gov法令検索
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人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（じんこうえいせいとうのうちあげおよびじんこうえいせいのかんりにかんするほうりつ、平成28年11月16日法律第76号）は、人工衛星の打ち上げとその管理に関する日本の法律である。通称は宇宙活動法。

全8章65条および附則からなる。

概要

同法は、人工衛星の打ち上げに対する一定の規制を設け、営利を追求した無謀あるいは悪質な宇宙開発に歯止めをかけるために制定された。

具体的には人工衛星の打ち上げが許可制となり、また事故時の保証体制の確立を義務化し、違反には罰則がある。

成立の背景

日本においては宇宙基本法がすでに成立していたが、2010年代後半から人工衛星の打ち上げが激的に増加したため、それに対応する形で制定された。

アメリカ合衆国においては同様の法律が先行して存在しており、日本も追随した形になる。

外部リンク

• 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 - 衆議院