人員・部隊の増強及び統合任務部隊の編成
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「東日本大震災に対する自衛隊の対応」の記事における「人員・部隊の増強及び統合任務部隊の編成」の解説
被害が大規模であることが判明するに従い、派遣人員・機材の増強が行われた。3月12日01時の時点で、東北方面隊を中心に派遣準備中も含めて人員約8,400名、航空機約190機、艦艇約25隻の規模に達していたが、12日15時時点で準備中も含め人員約20,000名、航空機約190機、艦艇約45隻に拡大、同日、菅総理より5万人体制へとの指示を受けている。 翌13日には、10万人体制への指示が出され、3月13日15時00分時点では5万人が活動、3月14日05時30分時点では6.6万人（陸自約36,000名、海自・空自合計約30,000名、回転翼機96機、固定翼機7機、艦船58隻）が活動中となった。3月14日の統合任務部隊編成を挟み、3月16日12時30分時点では7.6万人（陸自約45,000名、海自・空自合計約33,000名、回転翼機194機、固定翼機322機、艦船58隻）が活動、3月19日11時00分時点では10.6万人（陸自約69,000名、海自約16,000名・空自合計約21,000名、回転翼機209機、固定翼機321機、艦船57隻）が活動中となり、10万人体制に達した。3月28日には派遣最大規模の10.7万人（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約15,200名、空災部隊：約21,300名、原子力災派部隊：約500名、回転翼機210機、固定翼機326機、艦船50隻）に至っている。 人員・部隊の増加に伴う指揮系統の整理のため、3月14日11時00分の防衛大臣命令（自行災命第6号）により災統合任務部隊の編成がなされることとなった。災統合任務部隊は、陸上自衛隊・東北方面総監（君塚栄治陸将）を指揮官とし、司令部は東北方面総監部を増強、三自衛隊の部隊を指揮下に入れた。災統合任務部隊の実編成、また三自衛隊を組み込んだ統合任務部隊は初めての事であり、この部隊は東北方面総監が指揮を執ることから災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と呼称された。陸上自衛隊の部隊は陸災部隊と呼称し、同様に海上自衛隊は海災部隊、航空自衛隊は空災部隊とされた。 JTF-TH（大規模震災災害派遣）の指揮系統。2011年3月14日時点。 防衛大臣 災統合任務部隊指揮官 / 東北方面総監 陸上自衛隊 統合幕僚長 陸災部隊指揮官 / 東北方面総監 東北方面隊 増援部隊 海上自衛隊 海災部隊指揮官 / 横須賀地方総監 横須賀地方隊 増援部隊 航空自衛隊 空災部隊指揮官 / 航空総隊司令官 航空総隊 増援部隊 東北方面隊への増援部隊 北部方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊、システム通信団、警務隊、陸上自衛隊通信学校、陸上自衛隊需品学校、陸上自衛隊輸送学校 横須賀地方隊への増援部隊 自衛艦隊、呉地方隊、佐世保地方隊、舞鶴地方隊、大湊地方隊、教育航空集団、練習艦隊、システム通信隊群、海上自衛隊警務隊、海上自衛隊潜水医学実験隊、海上自衛隊幹部学校、海上自衛隊第2術科学校、海上自衛隊第3術科学校、海上自衛隊補給本部、自衛隊横須賀病院 航空総隊への増援部隊 航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空システム通信隊、航空安全管理隊、航空警務隊、航空中央業務隊、航空機動衛生隊、航空自衛隊幹部学校、航空自衛隊補給本部、自衛隊岐阜病院
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