人員の選定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 09:13 UTC 版)
調査会が設置されてからのおよそ4か月の間は、事務局のみが存在し委員の選定及び就任の交渉や、調査項目案の検討がなされた。1945年11月28日、事務局長官に庶民金庫理事長の青木得三が任命された。牧野伸顕と若槻禮次郎に対して総裁就任の打診をしたが、いずれからも辞退されたため、1946年2月26日に首相兼務というかたちで幣原が自ら総裁に就任し、首相退陣後も調査会が廃止されるまで務めた。3月16日、学識経験者20人からなる委員と、各省の次官級14人、元軍人4人からなる臨時委員が任命された。 6月1日、事務局内に庶務課と資料課を設置し、また、5つの調査室が置かれた。6月14日、「私は幣原男爵が苦手」と固辞していた芦田均が折れ、副総裁に就任した。7月下旬に専門事項を調査する専門委員3人（経済1人、波動兵器2人）、調査を包括的に検分し、指揮する任務が想定された参与8人が任命されて人員が整った。選定された委員は調査会に置かれた政治外交、軍事、財政経済、思想文化、科学技術の5つの部会に配属された。
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