事件の余波・対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 02:03 UTC 版)
事件後の2006年1月11日、JR西日本は管内にある他の駅の出火対策を強化する意向を表明。特に、木造駅舎の防火設備の設置状況が適正かどうか精査するとした。 駅舎の建て替えをめぐっては、既に2004年より、下関市とJR西日本、民間金融機関が協議会を設置、具体的な建て替え案の策定作業に入っており、2005年度末には新駅ビル建設を含む建て替えの基本コンセプトを公表している。事件を受け、下関市やJR西日本などでは建て替えスケジュールの前倒しを行い、2009年からの5年計画で駅舎再築に着手、2014年3月に新しい駅舎が完成した。 この放火事件がひとつのきっかけになり、障害を持つ受刑者や再犯率が7割を超えている高齢受刑者への対策、及びこれら受刑者の出所後の更生保護のあり方の再構築、法務省・厚生労働省による司法と福祉の連携が課題として認識され、2007年度から刑務所施設内で社会福祉士の採用が始まった。2009年度には刑務所や少年院を出る人への福祉的支援や住居確保を行う「地域生活定着支援センター」の事業が開始された。
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