中止決定後の推移とは? わかりやすく解説

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中止決定後の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 05:03 UTC 版)

南びわ湖駅」の記事における「中止決定後の推移」の解説

11月2日、嘉田知事国松市長JR東海東京本社出向き同社社長松本正之新幹線新駅報告行った松本事態を「致し方ない」と了承し新駅問題が県とJR東海の関係に影響を及ぼすことはない」と述べた新駅計画凍結を受け、嘉田は新駅周辺の土地区画整理事業への県の対応窓口設置栗東市要請し、また県南地域振興について関係機関検討していくとした。 栗東市長は2008年8月29日会見で「新幹線新駅問題新駅事業関連する市の損失額が最終的に130億円程度になる」との考え示した新駅中止されるまでの支出額は167億円だが、新駅予定周辺の土地代や国からの補助金などを差し引いた130億円が市の損失となる。 2011年度決算で、栗東市将来負担比率は281.8%と、全国市区町村4番目に高く新幹線新駅中止による損失(約130億円)が同市の将来負担比率100%余り引き上げた土地開発公社負債分は全て将来負担比率含まれる)。 滋賀県栗東市と「後継プラン実施に関する覚書」を結び、栗東市基盤整備等の各事業要した経費半分支援栗東市土地開発公社への貸し付け2008年度末に40億円、2009年度末に10億円2010年度11億円)を打ち出した新駅計画中止後ジーエス・ユアサコーポレーション三菱商事三菱自動車工業共同出資しているリチウムエナジージャパンリチウムイオン電池生産するための工場建設し2011年7月19日本社もこの工場内へ移転している[要出典]。 一方跡地50haの利用状況をめぐる報道では、朝日新聞2012年8月時点で30ha、中日新聞同年9月時点で40haが用途未定報じている。

※この「中止決定後の推移」の解説は、「南びわ湖駅」の解説の一部です。
「中止決定後の推移」を含む「南びわ湖駅」の記事については、「南びわ湖駅」の概要を参照ください。

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