不法投棄問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 13:28 UTC 版)
大規模な不法投棄の事例として、「香川県豊島の不法投棄事案(豊島事件)」、「青森県・岩手県の県境産廃不法投棄事案」、「埼玉県朝霞市上内間木新河岸川河川敷PCBドラム缶不法投棄事案」などがある。 産業廃棄物の不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）が制定された。その後、2012年の改正で存続期限が10年延長され、現在の期限は2023年3月31日までである。 なお、操業停止している産業廃棄物最終処分場の周辺住民が｢有害な廃棄物の撤去を怠り、放置は違法｣と福岡県に廃棄物の撤去を求めた訴訟で福岡地裁の1審の却下を取り消し、2011年2月7日福岡高裁は｢住民の生命・健康に重大な損害を生じる恐れがある｣として県に必要な行政措置を日本で初めて義務付けた。その後県は上告し、一方県議会は上告取り下げを求める決議をした。
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