上下分離骨抜き問題と地上業務の完全移管

ウィキペディア小見出し辞書

上下分離骨抜き問題と地上業務の完全移管

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 13:32 UTC 版)

「鉄道管理公団 (チェコ)」の記事における「上下分離骨抜き問題と地上業務の完全移管」の解説

2003年の分離当初、鉄道輸送路線管理公団が行うべき保有施設の管理・運営業務については、チェコ鉄道株式会社が鉄道輸送路線管理公団からの受託名目で引き続き所管し、書類上、その委託経費を同社が公団に支払うべき国鉄線路線使用料と相殺する形を取ったため、上下分離は建前上で、実際にはチェコ鉄道が引き続き支配する状態が続いた。 これに対しチェコ鉄道株式会社以外の民間の列車運行認可事業者各社でつくる鉄道事業者協会（Sdružení železničních společností）は2005年に声明を発表し、スロバキアなど周辺諸国で完全実施されている上下分離政策がチェコでは骨抜きにされており、民間事業者に著しく不公正で、列車運行事業のオープンアクセスオペレーター化を定めた欧州指令91/440号に違反していると批判した。 このためチェコ政府は、チェコ鉄道株式会社および鉄道輸送路線管理公団法を改正し、2008年7月1日、国鉄線における国鉄事業を行う法人をチェコ鉄道から鉄道輸送路線管理公団に変更し、保線業務などの管理業務をチェコ鉄道株式会社から切り離し公団が直接所管することにした。 その後もチェコ鉄道は列車制御や指令業務などの運行関係業務を掌握していたが、これについても2010年、公団に移管することが決定された。のち駅施設などインフラストラクチャーの所有権や地上営業業務についてもチェコ鉄道から鉄道輸送路線管理公団に移されている。