メリット・賛成意見
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:10 UTC 版)
納税者が納税額の一部ではあれど、税の使い方を選べる。 成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができる。地方などでは、成人までの教育に税金を注いでも、就職する（＝税金を納めるようになる）にあたって他地域に転居してしまうために、注いだ税金分の「元が取れない」という声もある（教育に支出される税金を「先行投資」ととらえ、その回収を意図しての賛成意見である）。 自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化につながる（地域に工場を持つ茨城県日立市のHITACHI製家電、大阪府岬町のシャープ製家電など。大手メーカーの家電返礼品を提供することで地域工場の雇用創出につながっている）。 厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈（寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県、山口県萩市、同県長門市など。同じく住所を問わない例として島根県江津市など）のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例（埼玉県宮代町、鳥取県倉吉市など）もある。 返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている。 今ままで埋もれていた名産品を持つ過疎地域の活性化。実際に名産品を抱えながらも過疎地域の地方自治体では、伝統産業への全国的な販路拡大・注目のよる知名度上昇と需要が発生して、地元の伝統工芸・農水産業が活性化・地域に正規の雇用・厚い社会保障の拡大などのふるさと納税制度で恩恵を受けている。
※この「メリット・賛成意見」の解説は、「ふるさと納税」の解説の一部です。
「メリット・賛成意見」を含む「ふるさと納税」の記事については、「ふるさと納税」の概要を参照ください。
- メリット・賛成意見のページへのリンク
