ハーグ条約

新語時事用語辞典

ハーグ条約

別名：ヘーグ条約、ヘイグ条約、ハーグコンベンション
英語：Hague Convention

ハーグ国際私法会議において採択された条約の総称。特に、「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」を指すことが多い。

「国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約」は、児童の拉致、あるいは、国際結婚した後の親権争いで、親の一方が子供を自国に連れ出す、といった場合に適用される。子供が16歳未満で、それまでの居住地から強制的に国外などに連れ出された場合には、原則的に、それまでの居住地へ返還することが規定している。

このハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の面に関する条約）は、1980年に締結された。2011年7月現在、日本は批准していないが、国際的な離婚問題が多くなるに連れて米国などから批准を要請されている。2011年7月末に日本政府はハーグ条約の加盟を決定した。

日本の家族法では夫婦間で離婚が成立した場合、一方の親が子どもの親権を得ることになっており、共同親権が認められていない。大多数の場合、母親が親権を握る。特にアメリカ人と結婚した日本人女性が離婚後に子どもを連れて帰国する場合がトラブルになることが多く、これがハーグ条約違反に当たるという。米国の連邦捜査局(FBI)では誘拐事件として、子どもを連れて帰った元日本人妻のリスト化もされている。

2013年5月現在、世界89カ国がハーグ条約に批准している。日本は主要8カ国の中で、唯一加盟していない国家であるが、5月22日に参院本会議でハーグ条約への加盟案が可決された。

ハーグ条約に加盟すれば、子どもを連れ戻しやすくなる一方で、元パートナーのもとへ引き渡さなければならない場合もある。

（2013年6月11日更新）