ヘルス社の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 00:13 UTC 版)
消費者庁立ち入り検査後の2013年5月には、自社ホームページに「弊社および弊社製品パワーヘルスに対する悪質行為について」を掲載した。 消費者庁の措置命令前日の2013年10月１6日に朝日新聞から「消費者庁は近く、製造販売業者ヘルスに、景品表示法違反で措置命令を出す方針を固めた」と報じられたが、ヘルス社は自社ホームページで、「本日、一部報道機関より、当社の消費者庁処分に関する報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。当局へも確認をいたしましたが、当局からも発表された事実はございません」と否定した。 翌日2013年10月17日の消費者庁措置命令後、一転して同日付で自社ホームページにお詫びとお知らせを掲載。 また、日経新聞に対してヘルス社は「返品にも誠意をもって対応する」と答えている。なお、返品については「根拠もなく病気が治るとして商品を販売していたのであれば消費者契約法に基づき契約を取消し、代金を返金してもらうことができる可能性もある」と指摘されている。国民生活センターは、ヘルス社が新聞の広告欄にお詫びを掲載したとしてその内容をホームページに転載した。 その後、措置命令から2か月にも満たない2014年12月2日に現在のホームページを開設し、お詫びを掲載した旧ホームページを閉鎖。2014年4月には会社のコーポレートマークを変更し、株式会社キャリアデザインセンターの運営する転職サイト@typeの自社紹介でも「創業より36年間、全国に電位治療器『コスモトロン』の体験会場を開設し、多くのお客様よりお喜びの声を頂いてきた当社」と事実と異なる掲載をし、創業当初からの製品であるパワーヘルスと消費者庁からの措置命令には触れなかった。
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