バブル崩壊と企業誘致
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/26 19:28 UTC 版)
「コスモパーク加太」の記事における「バブル崩壊と企業誘致」の解説
日本がバブル景気に沸いていた時勢においては、土地取得行為を察知されることによって土地投機などを主因とした地価高騰を防ぐため、全国的に公社を利用した開発行為が常態化していた。好景気下においては議会の承認を必要とする自治体とは異なり、迅速に対応が可能であったことも利点でもあったが、結果として過剰な開発を招き、バブル崩壊によってコスモパーク加太を含めた多くの土地が売却できずに残ってしまった。 企業誘致の転機となったのが2003年（平成15年）4月21日に構造改革特区に指定を受け、従来は制限されてきた土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業が特例措置として適用されたことであった。これにより、カゴメとオリックスが共同出資し、カゴメの関連企業である加太菜園の工場受け入れを果たし、同社は2005年（平成17年）に稼働を開始した。また、2007年（平成19年）に成立した企業立地促進法に基づいて制定された紀ノ川流域地域基本計画によって重点区域に指定されたことで100億円を最高額とする奨励金制度が設けられているが、加太菜園の区画以外は2012年9月現在においても分譲中となっており、長期間にわたって1社のみの入居状況が続いている。
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