ネパール国軍へ統合しなかった元人民解放軍兵のその後
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2012年4月27日、マオイストは退職した元人民解放軍兵を糾合して「ネパール退役人民解放軍兵協会」を設立した。人民解放軍兵でマオイストの指示により党青年組織の青年共産主義者連盟（YCL）に移籍した者が3,500人以上に達した。マオイストが元人民解放軍兵に移籍を指示した背景には、移籍者の士気高揚のほか、党大会の準備、次期選挙対策などが狙いといわれている。 また、軍統合の進捗とともに、人民解放軍無資格者問題が浮上していた。国連ネパールミッション（UNMIN）が2010年1月に行った資格検査で年齢基準を満たしていないため兵站基地から退去させられた人民解放軍兵が、和平工程の恩恵から取り残されている窮状を訴え、自主退職兵に準じた処遇を政府に要求して2012年3月4日に全国各地でストライキを行った。4月19日には、元無資格人民解放軍兵がマオイストの本部に押しかけ、自主退職兵と同等の処遇（一時金支払）を求めた。その後、政府はこの要求に対して1人当たり20万ルピーを支払うことにしたが、統一共産党はこの決定に対してマオイストによる国庫の私物化として非難、政府の決定は違法かつ暫定憲法に違反するとして提訴し、最高裁判所は2012年11月4日に政府に対してこの支払いを差し止める仮決定を下した。
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