国土強靱化基本法案
別名：ナショナルレジリエンス
震災復興、および防災体制の強化を中心とした「強靭な国土つくり」を趣旨とする法案。2012年6月1日に自民党の総務会において法案が了承され、4日に衆議院に提出された。
国土強靱化基本法案には、大規模災害の発生に備えた避難路の確保、建物の耐震性の向上、救急医療体制の整備といったインフラ整備、および、農林水産業の振興や離島の保全などの施策が盛り込まれている。
国土強靱化基本法案は、当初3年間を「国土強靭化集中期間」として集中的に基本計画を実施する、そのために15兆円を追加投資する、としている。この方針について、毎日新聞などはバラマキ政策だと批判する自民党員の意見を掲載している。
関連サイト：
国土強靭化基本法案 - 自民党
自民党:「国土強靱化基本法案」を決定 バラマキ批判も - 毎日新聞 2012年6月1日
国土強靱化計画
別名：日本国土強靱化計画、国土強靭化基本計画、ナショナル・レジリエンス
英語：national resilience
大規模自然災害への対策を推進する国家規模の防災・減災計画。2014年6月に閣議決定された。
国土強靱化計画では、2011年に発生した東日本大震災、今後30年間に発生する確率が「70パーセント」とされる南海トラフ地震、ならびに首都直下地震や火山の噴火といった「今すぐにでも発生しうる大規模自然災害」に備え、人命の保護、国家や社会の重要機能の維持、被害の最小化と迅速な復旧が目指される。
国土強靱化計画の基本的な方針には「東京一極集中からの脱却」が含まれる。また、2020年東京オリンピックに向けた対策と情報発信などが特に配慮すべき事項として挙げられている。
関連サイト：
国土強靱化基本計画 - 内閣官房
ナショナル‐レジリエンス【national resilience】
読み方：なしょなるれじりえんす
ナショナル・レジリエンス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/20 12:58 UTC 版)
ナショナル・レジリエンス (英語: national resilience) あるいは国土強靱化とは、災害に強い国づくりのために、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくることである。国土強靱化推進本部が中心となって、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、総合的な施策を推進している。国土強靱化基本計画や地域強靱化計画などの計画策定や予算・税制の整備、民間の取組の促進や広報・普及啓発などが行われている。ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会では、関係者や専門家が集まって、国土強靱化に関する総合的な施策の推進のあり方について意見を交わしている[1]。
ナショナル・レジリエンスは、英語ではnational resilienceと表記される。英語での意味は、潜在的にトラウマとなる出来事に続いて、社会が成功裏に適応し、効率的に機能することを反映する社会的レジリエンス（以前は「国家的レジリエンス」と呼ばれていた）である[2]。また、侵略者が自分の目的を達成する見込みを否定する能力として、国家のリスクマネジメントでもある[3]。さらに、国の役割や国際的な信頼を確保するために、政府や地方公共団体や民間と連携して総合的な施策を推進することでもある[4]。
ナショナル・レジリエンスは、日本だけでなく、他の国々でも重要視されているテーマである。例えば、スウェーデンでは、国民に対して災害への備えを呼びかけるパンフレットを配布したり、「全体防衛演習」を実施して公私協力を強化したりしている[5][6]。フィンランドでは、国立防衛大学で国土強靱化に関する教育や研究を行っている[要出典]。
脚注
- ^ ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会 - 内閣官房
- ^ (PDF) What Does National Resilience Mean in a Democracy ...
- ^ National resilience – what does it mean? | Resilience First
- ^ BUILDING NATIONAL RESILIENCE - 内閣官房
- ^ Sweden distributes 'be prepared for war' leaflet to all 4.8m homes | Sweden | The Guardian
- ^ Sweden's 'total defence' exercise prepares for the worst | Financial Times
- ナショナル・レジリエンスのページへのリンク
