サンフランシスコ講和条約締結国の見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 06:58 UTC 版)
「樺太」の記事における「サンフランシスコ講和条約締結国の見解」の解説
現在、日本は積極的な領土返還要求を行っていないものの、最終的な帰属は日ロ間の平和条約の締結など、将来の国際的解決手段に委ねられると主張している。さらに、日本政府は「仮に将来、何らかの国際的解決手段により南樺太の帰属が決定される場合には、日本としてその内容に応じて必要な措置」を取るとしている。そして、日本政府はヤルタ会談について、日本は参加していないためこれに拘束されず、ヤルタの秘密協定は主権侵害であり国際法違反だとしている。 また、冷戦下の1952年（昭和27年）3月20日に、サンフランシスコ講和（平和）条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への南樺太の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない、とする決議を行っている。 一方で、日本政府は、ロシアによる実効支配についてロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っておらず、異議を唱える立場にはないとしている。この点が、いわゆる北方領土問題（北方地域）とは異なっている。
※この「サンフランシスコ講和条約締結国の見解」の解説は、「樺太」の解説の一部です。
「サンフランシスコ講和条約締結国の見解」を含む「樺太」の記事については、「樺太」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「サンフランシスコ講和条約締結国の見解」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- サンフランシスコ講和条約締結国の見解のページへのリンク
